「二刀流」が最強と言われるシンプルな理由
まず、なぜ個人事業単体ではなく、わざわざ「マイクロ法人」を別に作る必要があるのでしょうか。その答えは、日本の社会保険料の決まり方にあります。
個人事業主（単体）の場合
個人事業主が加入する「国民健康保険」や「国民年金」の保険料は、前年の「事業所得」などをもとに計算されます。
つまり、仕事を頑張って利益が増えれば増えるほど、翌年の社会保険料も青天井で高くなっていく仕組みです。年収によっては、所得の約10〜15%が社会保険料として消えてしまうことも珍しくありません。
二刀流（マイクロ法人＋個人事業）の場合
ここが最大のポイントです。マイクロ法人を設立し、自分を社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させると、保険料は「法人から受け取る役員報酬」のみを基準に計算されます。
- 法人側： 役員報酬を月5.4万円に設定
- 個人側： 事業所得が1,000万円あっても、社会保険料の計算には一切影響しない
つまり、法人側で社会保険料を「最低ランク」に固定してしまえば、個人事業でいくら稼いでも社会保険料は1円も上がらない。これこそが「二刀流」の破壊力です。
2026年の新常識：なぜ役員報酬は「5.4万円」なのか？
以前は「月4.5万円」が主流でしたが、2025年〜2026年にかけての税制改正により、最適解がアップデートされました。
税制改正のポイント
ご提示いただいた通り、政府の所得増税対策の一環として、以下の控除が引き上げられました。
- 給与所得控除（最低額）： 55万円 → 65万円へ（10万円増）
- 基礎控除： 48万円 → 58万円へ（10万円増）
これにより、合計の非課税枠が103万円から123万円へと拡大しています。
月5.4万円（年収64.8万円）に設定するメリット
この改正後の数字をベースに考えると、「月5.4万円」には以下の3つのメリットがあります。
- 所得税・住民税がゼロ： 年収64.8万円に対し、給与所得控除が65万円あるため、所得は0円になります。
- 社会保険料が最低ランク： 社会保険の等級（標準報酬月額）の一番下（第1級）は「月額63,000円未満」です。5.4万円なら余裕をもって最低ランクを維持できます。
- 無税で資金移動： 会社から個人へ、税金・保険料を一切増やさずに年間64.8万円を移動できることになります。
株式配当との二刀流：投資家も「マイクロ法人」を持つべき理由
このスキームは、個人事業主だけでなく「配当金で生活する投資家」にも極めて有効です。
投資家の悩み「社会保険料の罠」
通常、上場株式の配当金は「源泉徴収あり」の口座であれば、20.315%の税金が引かれて終わります。しかし、所得の低い人が「配当控除」を使って税金を取り戻そうと確定申告（総合課税）をすると、配当金が「合計所得」にカウントされてしまいます。
その結果、「税金は数万円戻ってきたが、健康保険料が数十万円上がってしまった」という悲劇が起こるのです。
マイクロ法人があれば「総合課税」が怖くない
マイクロ法人で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入していれば、前述の通り、保険料は「役員報酬」だけで決まります。
そのため、個人で配当金を「総合課税」として確定申告し、配当控除をフル活用して所得税・住民税を還付させたとしても、社会保険料には1円も影響しません。
これは、資産形成層にとって「究極の守り」といえる戦略です。
マイクロ法人のメリット・デメリットと「損益分岐点」
良いことばかりに見えるマイクロ法人ですが、当然コストも手間もかかります。
メリット
- 社会保険の質の向上： 国民年金よりも手厚い「厚生年金」に加入でき、将来の受給額が増えます。また、健康保険には「傷病手当金」などの休業補償もつきます。
- 扶養家族のメリット： 国民健康保険は家族の人数分だけ保険料がかかりますが、社会保険なら家族を扶養に入れれば追加費用なしで全員がカバーされます。
- 経費の幅： 法人として社宅（家賃の経費化）や出張旅費規程などが活用できます。
デメリット（法人維持コストと手間）
- 法人住民税の均等割： 会社が赤字でも、毎年約7万円の税金がかかります。
- 設立費用： 合同会社なら約6万円、株式会社なら約20万円の初期費用が必要です。
- 事務手間の増加： 法人の決算申告（年1回）、社会保険の算定基礎届、源泉徴収事務など、個人事業よりも複雑な事務作業が発生します。
損益分岐点はどこか？
マイクロ法人を維持するためには、最低でも以下の「年間固定費」がかかります。
- 法人住民税均等割：約7万円
- 社会保険料（会社負担分）：約13万円（月5.4万円報酬の場合）
- その他（会計ソフト代など）：約3万円
合計：年間約23万円
一方で、個人事業主が「国民健康保険＋国民年金」で支払う額は、所得が300〜400万円を超えると年間50〜80万円に達することも珍しくありません。
【結論】
個人事業の所得が年間300万円〜400万円を超えてくるあたりが、法人維持コストを払ってもお釣りが来る「損益分岐点」の目安です。また、「扶養家族（配偶者や子供）がいる」場合は、さらに低い所得からでもメリットが出やすくなります。
まとめ：2026年は「二刀流」で攻めと守りを固める
マイクロ法人と個人事業、あるいは株式配当の二刀流は、決して「グレーな手法」ではなく、現在の日本の税制・社会保険制度を正しく理解し、最適化した結果の「賢い経営」です。
2025〜2026年の改正により、非課税枠が広がった今こそ、役員報酬を月5.4万円に再設定し、無駄な支出を徹底的にカットする絶好のチャンスです。
法人の維持コスト（年間約23万円〜）と、それによって削減できる社会保険料（年間数十万円〜）を天秤にかけ、メリットがあると感じたら、迷わず一歩を踏み出しましょう。
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