マイクロ法人の固定費を削れ！「株式運用」をするなら選ぶべき会計ソフトの正解

マイクロ法人を運営する皆さん、こんにちは！
「会社を維持するだけで、なぜこんなにお金がかかるんだ……」と、銀行口座から引き落とされる会計ソフトの代金を見て溜息をついていませんか？

自分一人、あるいは家族で経営する「マイクロ法人」にとって、最も削るべきは「見えない固定費」です。特に会計ソフトは、「とりあえず有名だから」とマネーフォワードやfreeeを選びがちですが、実はマイクロ法人にとっては維持費が重すぎるケースが多々あります。

さらに見落としがちなのが、「法人税の申告書作成」にかかる追加コスト。
今回は、初年度から次年度以降まで、そして「法人での株式運用」を見据えた上でのコストパフォーマンス最強ソフトを徹底比較します。

会計ソフト4選：導入・更新・申告コスト徹底比較

マイクロ法人の会計ソフト選びで重要なのは、目先の月額料金だけでなく、「初年度にいくらかかり、2年目以降はどうなるか」、そして「決算時にいくら追加でかかるか」のトータルコストです。

ソフト名	初年度コスト（税別）	2年目以降（年間）	法人税申告の追加コスト	デメリット
マネーフォワードクラウド法人	約47,760円〜	約47,760円〜	+79,800円	申告書作成は別途「法人決算オンライン」等の外注が必要。
freee会計（法人版）	約28,560円〜	約35,760円〜	+29,800円〜	申告書作成には「freee申告」の別途契約が必要。
税理士いらず	16,500円	5,500円	0円 (込み)	圧倒的に安いが、「全部純資産直入法」が不可。
全力会計＆全力法人税	35,860円 (全力会計:11,880 全力法人税:21,800)	22,880円 (全力会計:11,880 全力法人税:11,000)	0円 (込み)	株式運用に対応。会計と申告でソフトが別。

※価格はすべて税抜・2026年現在の推定値。

マネーフォワードやfreeeは非常に優秀なソフトですが、マイクロ法人にとっての最大の落とし穴は「決算・申告」にあります。

実は、これらのソフト単体では「法人税の申告書（いわゆる別表）」を自力で作成するのは困難です。結局、決算期になると以下のような高額な追加出費を迫られます。

マネーフォワードの場合：
公式サービス「法人決算オンライン」を利用すると、年1回 79,800円（税抜）の追加コストが発生します。初年度から年間で12万円以上の出費を覚悟しなければなりません。
freeeの場合：
申告機能を備えた「freee申告」を別途契約する必要があり、最低でも年29,800円（税抜）の上乗せとなります。

「月額は安いと思ったのに、いざ決算になったら10万円近く飛んでいった……」という事態になりかねないのが、大手ソフトの怖さです。

そこで浮上するのが、追加料金なしで申告まで完結する『税理士いらず』です。初年度1.65万円、次年度以降5.5千円という価格は、まさに価格破壊。

しかし、前回のブログでお伝えした「法人で株式を保有し、配当金を受け取る戦略」をとる場合、このソフトには無視できないデメリットがあります。

法人が株を保有して決算を迎える際、時価評価を行います。この時、株の含み損益をその年の「利益」や「損失」に含めず、純資産として直接処理する方法を「全部純資産直入法」と呼びます。

残念ながら、『税理士いらず』はこの処理に対応していません。
そのため、株式の評価損益をその年の損益に計上せざるを得ず、「本来は次期に繰り越したい含み損益」が、その年の税金計算を狂わせてしまうのです。これでは、安定した長期運用が難しくなります。

「コストは抑えたい。でも、株の評価もしっかり行いたい。そして申告も自分で安く済ませたい。」
このすべての願いを叶えるのが、「全力会計」と「全力法人税」のコンビネーションです。

「全部純資産直入法」に完全対応：
『税理士いらず』の弱点を克服しており、法人での株式運用に最適な仕訳が可能です。配当金狙いの株式を長期所有する法人の必須条件を満たしています。
圧倒的なトータルコストの低さ：
初年度こそ約3.6万円かかりますが、2年目以降は年間2.3万円程度。マネーフォワードで申告代行まで頼んだ場合の「約13万円（年間）」と比較すると、その差は約6倍です。
セルフ申告に特化した親切設計：
『全力法人税』は、税務の知識が乏しいオーナーでも申告書が作れるよう徹底的にガイドしてくれます。