【マイクロ法人設立②】法務局での最終チェック！登記申請の持ち物と手続きを徹底解説

「マイクロ法人をいよいよ設立するぞ！」「でも、法務局での手続きって何が必要なの…？」

そう思っていませんか？

**前回は、マイクロ法人設立における法務局へ提出するまでの全手順について詳しく解説しました。**今回は、その続きとして、いざ法務局へ登記申請を行う際の具体的な準備物と注意点について深掘りしていきます。

個人事業主として活動する中で、税金面や社会的な信用度アップのためにマイクロ法人設立を検討する方は多いでしょう。しかし、いざ設立となると、その手続きの複雑さに尻込みしてしまうかもしれません。特に、法務局での登記申請は、会社の顔となる重要なステップでありながら、「難しそう」「間違えたらどうしよう」と不安に感じる方も少なくありません。

ご安心ください。**私自身、まさにこのマイクロ法人設立の道のりを経験し、無事に登記を完了させました。**その実体験から得た知識とノウハウを、この記事に凝縮してお伝えします。

この記事を読めば、マイクロ法人設立における法務局への登記申請までの流れが、初心者の方でも完全に理解できます。具体的な準備物から各ステップの注意点まで、一つずつ丁寧に解説していきますので、この記事を読み終える頃には、あなたの不安は解消され、スムーズに設立手続きを進められるようになるでしょう。

さあ、マイクロ法人設立への第一歩を、この記事で踏み出しましょう！

マイクロ法人設立は計画的に！登記申請までの重要性
法務局へ持参する書類一覧！これで完璧な登記申請
法務局での手続きの流れ！迷わずスムーズに提出しよう
まとめ：マイクロ法人設立は計画と準備で成功へ導く！

マイクロ法人設立は計画的に！登記申請までの重要性

マイクロ法人を設立する上で、法務局への登記申請は最も重要なステップの一つです。なぜなら、この登記によってあなたの会社が「法人」として正式に認められるからです。登記が完了しなければ、事業を開始できません。

法人設立において、法務局への登記申請は事業開始のスタートラインです。この手続きを完了しなければ、会社として営業活動を行うことはできません。設立手続きを円滑に進めるためにも、事前に流れを把握し、必要な準備を整えることが不可欠です。

法務局へ持参する書類一覧！これで完璧な登記申請

いよいよ法務局へ登記申請に向かう前に、必要な書類を漏れなく準備しましょう。一つでも不足していると、手続きが滞ってしまう可能性があります。

法務局へ提出する書類は多岐にわたりますが、一つひとつ確認すれば問題ありません。以下のリストを参考に、事前に準備を進めてください。

定款関連書類

定款は会社の基本的なルールを定めた重要な書類です。

定款のPDFが入ったCD-R：電子定款で認証を受けた場合、この電子データを法務局に提出します。公証役場で認証された、公証人の電子署名が付されたPDFファイルを用意しましょう。法務局の指示に従い、特定の規格に記録されているか、事前に確認してください。
公証役場で認証を受けた定款の謄本：電子定款の場合はCD-Rでの提出が主ですが、念のため公証役場で認証を受けた定款の謄本（控え）も持参すると安心です。

登記申請書類

会社の設立を法的に申請するための書類です。

株式会社設立登記申請書：法務局に会社の設立を申請するメインの書類です。会社名、本店所在地、役員情報などを記載します。
登録免許税納付用台紙：設立登記にかかる登録免許税を納めるための台紙です。法務局内で収入印紙を購入し、貼り付けます。
役員就任承諾書：取締役や監査役など、役員に就任する全員が就任を承諾したことを示す書類です。
印鑑届書：会社の実印（代表者印）を法務局に登録するための書類です。
払込証明書：資本金が指定の口座に払い込まれたことを証明する書類です。発起人代表の個人口座の通帳コピー（表紙、裏表紙、入金が記帳されているページ）を提出します。
登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-Rなど）：定款のPDFデータとは別に、登記簿に登録される会社の詳細情報を記録したデータです。freeeなどの設立支援ツールで出力できます。

個人の証明書類

設立に関わる個人の本人確認や意思確認のための書類です。

個人の印鑑証明書：発起人全員分と、役員全員分が必要です。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。
申請に行く人の本人確認書類：法務局へ書類を提出しに行く人の運転免許証やマイナンバーカードなどを持参します。

法務局での手続きの流れ！迷わずスムーズに提出しよう

必要な書類が揃ったら、いよいよ法務局での手続きです。事前に流れを把握しておけば、当日もスムーズに進められます。

書類提出は、最後の確認が重要です。不安な点は遠慮なく窓口で質問しましょう。

受付窓口へ行く

管轄の法務局の登記申請受付窓口へ向かいます。事前に予約が必要な場合もあるため、法務局のウェブサイトで確認するか、電話で問い合わせてみましょう。

書類の提出と最終チェック

準備した書類一式を窓口に提出します。担当者が書類に不備がないか、その場で確認してくれます。もし不備があった場合でも、軽微なものであればその場で修正指導を受けられることが多いです。

収入印紙の貼り付けと費用について：登録免許税は、法務局内や近くの郵便局などで購入できる収入印紙を、登録免許税納付用台紙に貼り付けます。印紙には消印をしないように注意してください。消印は法務局側が行います。
- この登録免許税は、設立する法人の種類によって異なります。
  - 株式会社の場合：資本金の額の1,000分の7ですが、この額が15万円未満の場合は最低15万円となります。マイクロ法人の場合は、基本的に15万円を支払うことになります。
  - 合同会社の場合：資本金の額の1,000分の7ですが、この額が6万円未満の場合は最低6万円となります。株式会社よりも費用を抑えて設立できる点がメリットです。
書類の製本：申請書類は、指定された方法でホチキス留めや製本が必要です。freeeなどのツールを使う場合、製本方法の指示も出ているはずです。提出前に再度確認しましょう。