高配当株として個人投資家にも人気の高いJT（日本たばこ産業）に、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
2026年11月、ロシアのプーチン大統領が大統領令に署名し、JTのロシア現地法人をロシア企業の一時管理下に置く措置を発動したのです。株式の所有権こそ形式上は残っているものの、事業運営や資産のコントロール権を事実上取り上げられた形になります。
このニュースを見て、多くの投資家がこう感じたのではないでしょうか。
「ウクライナ侵攻から4年以上も経っていて、リスクはとっくに分かっていたはず。三菱商事や三井物産などの総合商社は、早い段階でロシア事業の減損処理を進めていたのに、なぜJTは事前に減損しておかなかったの？」
たしかに、表面的なニュースだけを追うと「JTは危機管理が甘かったのではないか」と見えてしまいます。
しかし、私は会計学の視点からこのニュースを紐解いてみて、まったく違う見方をしています。結論のヒントを先にお伝えすると、JTは減損をしなかったのではなく、会計ルール上「したくてもできない」構造に縛られていたのです。
同じロシア事業を抱えながら、なぜ商社は早期に評価減ができ、JTはできなかったのか。そこには「連結子会社」と「持分法適用会社」というビジネス構造の違いと、国際会計基準（IFRS）の厳格なルールが深く関係しています。
この記事では、ニュースの裏側にある会計の仕組みを噛み砕きながら、以下の3つのポイントを分かりやすく整理しました。
- なぜJTは事前に減損できず、商社はできたのか？（会計ルールの決定的な違い）
- JT以外に「減損できていない」ロシア関連の日本株はどこか？
- もし他社でも同じ「乗っ取り」が起きた場合、業績や株価にどれほどのダメージがあるのか？
「自分が保有している他の日本株にも、同じような爆弾が隠れていないか不安」という個人投資家の方にとっても、決算書のどこを見て地政学リスクを判断すべきかを知る良い材料になるはずです。
まずは、JTと商社のロシア資産が現在どのような状態にあるのか、事実関係から一緒に整理していきましょう。
そもそも何が起きた？JTと商社で分かれた「ロシア資産」の現在地
同じロシア事業であっても、JTと大手商社（三菱商事・三井物産）では、その「立ち位置」と「決算上の処理状況」が大きく異なっています。
JTは利益の約25%を稼ぐ「連結子会社」の経営権を奪われた
JT（日本たばこ産業）はこれまで、ロシア国内に自社工場や販売網を持つ現地法人（100%出資などの連結子会社）を抱えて事業を展開してきました。
このロシア事業は、JTグループ全体の調整後営業利益の約25%を叩き出す、まさに最大の稼ぎ頭でした。2022年のウクライナ侵攻以降、ロシア政府の資本規制によって現地で稼いだ利益（ルーブル）を日本本社へ自由に送金できない状態は続いていましたが、現地でのたばこ製造・販売そのものは堅調に推移していたのです。
そのため、JTはロシア現地法人を「連結子会社」として決算に含め続け、資産価値を事前に大きく切り下げる減損処理を行っていませんでした。
そこへ2026年11月、ロシア大統領令による「一時管理化」が発動されました。株式の所有権こそ形式上残っているものの、現地資産や事業運営のコントロール権を事実上ロシア側に奪われたことで、JTは今後、数千億円規模の巨額な特別損失（減損や連結除外に伴う損失）を一気に計上するリスクに直面しています。
商社（サハリン2）は2022年に「先行減損」済み（※ただしゼロ評価ではない）
一方で、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」に出資する三井物産（出資比率12.5%）と三菱商事（同10.0%）は、JTとはまったく異なる経過をたどっています。
両社は2022年のウクライナ侵攻直後、ロシアリスクの急上昇を受けてサハリン2の持分評価額を大きく引き下げる「先行減損」に踏み切りました。2社合計で累計3,000億円以上の評価減を早い段階で計上し、貸借対照表（バランスシート）に載っている帳簿価額をすでに大幅に圧縮しています。
ここで1つ正確に押さえておきたいのは、商社も「すべての価値をゼロ評価（全額減損完了）にして終わっている」わけではないという点です。現在も日本のエネルギー安全保障のためにLNG（液化天然ガス）の調達と権益保有を続けているため、圧縮された後の帳簿価額は残っています。
とはいえ、想定されるリスクの大部分を2022年の時点で決算に織り込み終えている点は、無傷のまま抱え続けていたJTと対照的です。
| 比較項目 | JT（ロシアたばこ事業） | 三井物産・三菱商事（サハリン2） |
|---|---|---|
| 事業の形態 | 連結子会社（自社工場・販売網） | 持分法適用関連会社（共同出資の権益） |
| 利益への依存度 | グループ全体の約25%と極めて高い | グループ全体から見れば一部（数%規模） |
| 事前の減損処理 | 実施していない（帳簿にそのまま残存） | 2022年に累計3,000億円超の先行減損を実施 |
| 現在の状態 | 一時管理化により経営権を実質喪失。 今後、巨額の特損リスクに直面 | 残存簿価はあるものの、リスクの大半は すでに決算へ織り込み済み |
このように事実を並べてみると、ある疑問が浮かび上がります。商社が2022年の時点で3,000億円以上もの評価減に踏み切れたのに対し、なぜJTは4年以上も経つまで減損処理をしていなかったのでしょうか。
次の章では、その背景にある会計学のルールを詳しく見ていきます。
【会計学で解説】なぜJTは事前に減損できず、商社はできたのか？
「4年以上も前からリスクは分かっていたはずなのに、なぜJTは予防的にあらかじめ損を出しておかなかったの？」
多くの投資家がこう疑問に思うのは自然なことです。しかし、企業会計（特にJTや大手商社が採用している国際会計基準：IFRS）の世界では、経営陣の「将来が不安だから早めに損を計上しておこう」という自己判断だけで、勝手に資産価値を切り下げることは認められていません。
同じロシア事業を抱えながら、なぜ商社は2022年の時点で評価減ができ、JTは2026年11月の「一時管理化（実質的な経営権の喪失）」まで減損できなかったのか。そこには、会計ルールとビジネス構造の3つの壁が存在していました。
理由① 会計ルール上「現実に儲かっている子会社」は減損できない（回収可能価額の壁）
減損会計の基本ルールでは、資産の「帳簿価額（帳簿に載っている価値）」と「回収可能価額（その事業が将来生み出すキャッシュフローの現在価値、または売却時価のうち高い方）」を比較します。そして、回収可能価額が帳簿価額を下回ったときに初めて、その差額を損失（減損）として計上する仕組みになっています。
ここがJTと商社の明暗を分けた最大のポイントです。
- JTの場合（事業が好調でキャッシュを生み続けていた）
ウクライナ侵攻後も、JTのロシア現地法人は工場を稼働させ、年間約1,000億円規模の営業利益を稼ぎ続けていました。たとえ資本規制で日本本社へ現金を送金できなくても、現地事業そのものは莫大な利益を生んでいます。そのため、会計上の計算式に当てはめると「将来生み出すキャッシュフロー（回収可能価額）」が高いまま維持されてしまい、監査法人としても「現実に儲かっている事業の価値をゼロにする理由がない」と判断せざるを得なかったのです。 - 商社の場合（投資回収の不確実性を織り込みやすかった）
一方、三菱商事や三井物産が手がけるサハリン2などの資源権益は、自社工場の運営ではなく「プロジェクトへの投資・持分」としての性格が強い資産です。2022年の侵攻直後、ロシア国家による接収リスクや外貨決済網の遮断が起きた際、将来キャッシュを割り引く際の「リスクの度合い（割引率）」を厳しく見積もることで、回収可能価額の引き下げ（先行減損）を会計上正当化しやすかったという違いがあります。
理由② 「連結子会社（自社事業）」と「持分法関連会社（共同投資）」の構造の違い
2つ目の理由は、決算書における「ロシア事業の立ち位置」の違いです。
| 比較項目 | JT（ロシアたばこ事業） | 三井物産・三菱商事（サハリン2） |
|---|---|---|
| 会計上の分類 | 連結子会社（100%出資など） | 持分法適用関連会社（出資比率10〜12.5%） |
| 資産の性質 | 自社の工場設備、在庫、のれん、ブランド | 共同事業に対する「投資勘定・権益」 |
| 減損・切り離しの条件 | 実質的な経営権（支配）を失った時点 | 投資の回収見込みが低下した時点 |
※なお、商社のサハリン2は出資比率が20%未満（10%・12.5%）ですが、役員の派遣やLNGの長期売買契約などを通じて「重要な影響力」を行使しているため、会計基準上は単なる株式投資ではなく「関連会社（持分法適用会社）」として扱われます。
JTのように100%出資の「連結子会社」である場合、その会社はグループ本体と一体の「自社そのもの」として決算書に合算されます。
そのため、ロシア政府が大統領令などで強制的に経営権を取り上げない限り、JTは帳簿上「自社でコントロールし、利益を上げている子会社」として扱い続けなければなりませんでした。今回、2026年11月の一時管理化によって「支配の喪失（経営権の離脱）」が確定したことで、ようやく連結からの除外や巨額の減損処理が現実味を帯びることになったのです。
理由③ 売却交渉で足元を見られるジレンマと、ロシア側の「売却ペナルティ規制」
会計ルールの制約に加えて、JTの経営陣には「売るに売れない」という現実的なジレンマもありました。
1つは、撤退・売却交渉への悪影響です。JTはロシア事業の第三者への売却や分離を模索していましたが、もし決算書で自ら「この事業の価値はほとんどありません」と大幅な減損を発表してしまえば、買い手候補に足元を見られ、交渉で著しく不利になります。
もう1つは、ロシア政府による苛烈な「売却ペナルティ規制」です。ロシア政府は日本を含む「非友好国」の企業が現地子会社を売却する際、以下のような厳しい条件を課してきました。
- 市場価値の40%以下という大幅なディスカウント価格で売却すること
- さらに、市場価値の35%相当額をロシア政府へ納付（寄付）すること
つまり、JTから見れば「無理に売却しようとすれば巨額の売却損が即座に確定してしまい、かといって事業を続けている限りは会計ルール上、事前の減損もできない」という八方塞がりの状態に置かれていたのです。
このように整理してみると、JTが事前に減損できなかったのは危機感がなかったからではなく、国際会計基準の厳格なルールとロシアの法規制に縛られた結果であることが分かります。
JTだけじゃない！同じように「減損できていない」ロシア関連の日本株
会計ルール上、事業が継続している限り資産をゼロ評価（全額減損）にはできない仕組みが見えてくると、個人投資家として次に気になるのはこの点ではないでしょうか。
「JT以外にも、同じようにロシア資産を帳簿に残したまま『減損できていない』日本株はあるの？」
実は、米エール大学の調査（2026年11月時点）でも約65社、経済産業省の把握でも100社以上の日本企業がロシアの事業や拠点を維持しているとされています。
ただし、一口にロシア関連銘柄といっても、JTのように「自社の連結子会社（現地法人・工場）」を残しているケースと、商社のように「持分法適用会社（共同出資の権益）」として保持しているケースの2パターンに分かれます。
ここでは、それぞれのタイプごとに代表的な上場企業を整理しました。
【連結子会社型】現地法人・工場を残している企業（横浜ゴム・コマツ・味の素・メガバンクなど）
まずは、JTと最も構造が近い「ロシア国内に自社の現地法人（連結子会社）や工場を保有し続けている企業」です。
トヨタ自動車や日産自動車などの自動車大手は、2022年から2023年にかけて現地工場を「買戻し権付きの1ルーブル」といった条件で手放し、特別損失を計上して帳簿から切り離しました。
一方で、現在も現地子会社を残している主な上場企業には次のような銘柄があります。
| 銘柄（証券コード） | ロシア現地子会社の状況 | 減損・撤退が完了していない背景 |
|---|---|---|
| 横浜ゴム（5101） | リペツク州の乗用車用タイヤ工場が稼働中 | 代替調達ルートを構築して生産・販売を継続し利益を出しているため、JTと同様に会計ルール上の全額減損ができない |
| コマツ（6301） | ヤロスラヴリ州の建機工場を保有（生産停止中） | 稼働低下に伴う固定資産の一部の評価減（減損・引当）は進めているものの、現地法人そのものの清算・売却には至っていない |
| 味の素（2802） | 食品販売は停止したが、農業資材・研究開発の現地法人を維持 | 将来の市場復帰の可能性も残しつつ法人を保有しており、完全撤退の判断を下していない |
| メガバンク3社 三菱UFJ（8306） 三井住友（8316） みずほ（8411） | 日系企業の現地決済や口座維持のため、現地銀行子会社を保有 | ロシア大統領令により外資系銀行の現地法人売却が厳しく制限されており、手放したくても手放せず連結に残っている |
| 医療・ヘルスケア大手 テルモ（4543） 富士フイルムHD（4901）など | 医療機器・医薬品の販売やメンテナンスを行う現地子会社を維持 | 人道支援の観点から事業を継続しているため、子会社資産をゼロ評価にする全額減損の対象になっていない |
特に銀行や製造業の場合、単なる経営判断だけでなく「ロシア政府の法規制によって売却したくても自由に売れない」という事情も絡み、結果として子会社が連結決算に残り続けています。
【持分法・権益型】サハリン1・2などで権益を保持している企業（三菱商事・三井物産・INPEXなど）
次に、自社100%の直営拠点ではなく、ロシアの国営企業などと共同出資する「持分法適用関連会社（権益）」の形で資産を残している企業群です。
- サハリン2関連：三井物産（8031）・三菱商事（8058）
冒頭でも触れた通り、両社は2022年に大幅な先行減損（評価減）を実施しました。しかし、日本のLNG（液化天然ガス）調達を維持するために権益自体は手放していないため、評価額を圧縮した後の帳簿価額（残存簿価）は今も残っています。 - サハリン1関連：INPEX（1605）・石油資源開発（1662）・伊藤忠商事（8001）・丸紅（8002）
半官半民の投資会社「サハリン石油ガス開発（SODECO）」を通じて、サハリン1の権益（30%）を保持しています。米エクソンモービルが巨額の減損を出して撤退した一方、日本側は原油調達の安定性を重視し、ロシアの新運営会社への事業移管・継続を選びました。事業を継続している以上、評価減は部分的な調整にとどまり、全額減損は完了していません。 - 海運・エネルギー輸送関連：商船三井（9104）
北極圏のLNG開発プロジェクト向けに、極寒地域用の砕氷LNG船の長期契約・運航に関与してきた経緯があり、エネルギー輸送インフラの面でロシア関連の契約資産を抱えています。
こうして並べてみると、「意外と多くの有名企業がロシアに子会社や権益を残したままなんだな」と少し不安になった方もいるかもしれません。
ただ、個人投資家として冷静に見ておきたいのは、「ロシアに資産が残っていること」と「会社全体が傾くほどのダメージを受けること」はイコールではないという点です。
次の章では、もしこれらの企業でもJTと同じような「ロシアによる乗っ取り（一時管理・接収）」が起きた場合、業績や株価にどれくらいのインパクトがあるのかを具体的に比較していきます。
もし他社でも「ロシアの乗っ取り」が起きたら？業績・株価へのインパクト試算
もし横浜ゴムやコマツ、総合商社といった他社でも、JTと同じようにロシア政府による「一時管理化（事実上の乗っ取り）」が起きたとしたらどうなるのでしょうか。保有株がJTのように急落したり、減配に追い込まれたりする心配はあるのでしょうか。
結論からお伝えすると、同じ「全額減損」という事態になっても、他社が受ける業績や株価へのダメージはJTと比べてはるかに限定的です。
その理由を、数字と構造の両面から整理してみます。
JTと他社の決定的な違いは「全社利益に占めるロシア依存度」
企業が海外資産を失ったときのダメージを測るうえで、最も大切なモノサシは「ロシア事業の金額そのもの」ではありません。「会社全体の稼ぎ（利益）のうち、何％をロシアに依存していたか」という比率です。
JTの場合、グループ全体の調整後営業利益の約4分の1（約25%）をロシア事業1国で稼ぎ出していました。利益の25%を1つの国に頼っていたため、その事業が丸ごと奪われると、会社全体の収益構造や配当の原資に直結する大打撃となります。
一方で、横浜ゴムやコマツ、味の素、メガバンクといった他の企業は、世界中に事業が分散しています。ロシア現地法人が全社売上や利益に占める割合は、いずれも数%以下とごくわずかです。
たとえ同じ「ロシアに子会社を残している企業」であっても、全社に占める重みがまったく異なるのです。
万が一全額減損になった場合のダメージ比較（JT vs 商社 vs 製造業・銀行）
仮にロシア政府による接収が拡大し、残っているロシア資産や権益をすべてゼロ評価（全額減損）せざるを得なくなった場合、各グループにはどの程度のインパクトがあるのでしょうか。
大まかな試算と企業体力との比較を、一覧表にまとめました。
| 企業グループ | 接収時に想定される損失規模（目安） | 全社利益・企業体力との比較 | 業績・株価への想定インパクト |
|---|---|---|---|
| JT（2914） | 数千億円規模 （ロシア事業の純資産は約1.3兆円規模） | 年間利益の約25%をロシアに依存。本業の稼ぐ力も大きく目減りする | 大（業績・配当に直撃） 一過性の特損だけでなく、今後の配当維持への懸念が株価の重荷になりやすい |
| 総合商社 （三井物産・三菱商事など） | 2社合計で約1,200億〜1,600億円程度 （三井：約700〜900億、三菱：約500〜700億と試算） | 2022年に先行減損済み。両社とも年間純利益9,000億〜1兆円超の体力がある | 中〜小（財務は吸収可能） 特損自体は年間利益の数%〜1割未満で吸収可能。ただし日本のLNG調達コスト上昇など別面の影響あり |
| 製造業・銀行 （横浜ゴム・コマツ・味の素・メガバンクなど） | 各社とも数億〜数百億円規模 （すでに一部引当済みの企業も多い） | 全社利益に占めるロシア比率は数%以下。他地域・他事業の利益が大きい | 小（軽微・限定的な影響） 単年度の特別損失で処理できる範囲に収まり、企業全体の業績や配当方針は揺らぎにくい |
このように並べてみると、3つのグループでダメージの質がはっきり分かれることが分かります。
- JTの場合
事前の減損ができていなかった分、一括で数千億円規模の損失が表面化するリスクがあります。さらに痛いのは、毎年コンスタントに稼いでいた「営業利益の約25%」が丸ごと消えることです。 - 総合商社（サハリン2など）の場合
三井物産や三菱商事は、2022年の時点で3,000億円以上の先行減損を行い、帳簿価額をすでに圧縮しています。そのため、仮に今後サハリン2が完全に接収されて残りの帳簿価額がゼロになったとしても、2社合計で1,200億〜1,600億円程度（各社の年間純利益の1割未満）の特別損失に収まると試算されます。両社の現在の収益力であれば、財務基盤が揺らぐほどの金額ではありません。 - 製造業・メガバンクの場合
横浜ゴムやコマツ、味の素、3メガバンクなどは、仮にロシア子会社がすべて接収されても、他の地域や事業で十分に穴埋めできる規模です。株式市場でも「ロシア資産の損失リスク」はある程度織り込まれているため、JTのようなパニック売りにはつながりにくい構造です。
ここまで見てくると、同じ「ロシアリスク」を抱える日本株であっても、JTがいかに特殊なケースだったかが見えてきます。
では、私たち個人投資家は今回のニュースを教訓にして、普段の銘柄選びや持ち株の点検でどこをチェックすればよいのでしょうか。次の章では、高配当株や日本株投資で失敗しないための「2つの教訓」を整理します。
個人投資家がこのニュースから学ぶべき2つの教訓
JTは「高配当株の代表格」として多くの個人投資家に保有されていただけに、今回のニュースに驚いた方も少なくないはずです。私たち個人投資家は、この出来事からどのような教訓を得て、今後の銘柄選びや持ち株の点検に活かすべきでしょうか。
特に意識しておきたいポイントを2つに整理しました。
教訓① 高配当株こそ「地域別の利益の偏り（セグメント情報）」を必ず確認する
高配当株を選ぶとき、多くの人は「配当利回り」「配当性向」「過去の増配実績」といった数字を中心にチェックします。もちろんこれらは大切ですが、「その配当の原資となる利益が、どの国・地域で稼がれているのか」まで確認できている人は意外と少ないのではないでしょうか。
今回のJTのように、一見すると安定したグローバル企業であっても、蓋を開けてみると「利益の約25%を特定の1国に依存していた」というケースは珍しくありません。
こうした偏りを見抜くために役立つのが、企業の決算説明資料や有価証券報告書（金融庁 EDINETなどで閲覧可能）に載っている「セグメント情報（地域別の売上・利益の内訳）」です。
銘柄を分析する際は、次の3点をチェックする習慣をつけておくと安心です。
- 特定の海外地域に、営業利益の20%以上が偏っていないか
- 売上比率よりも「利益比率」が極端に高くなっている地域はないか（売上の割合は1割程度でも、利益率が高いために利益の2〜3割を占めているケースがあります）
- 現地で稼いだお金を、日本本社へ自由に送金できる状態か（資本規制や為替制限で現地に資金が滞留していないか）
特に、配当の安定性を重視する高配当株投資では、1つの国や地域の政変で配当の前提が崩れてしまう銘柄はリスクが高くなります。利回りの高さだけに目を奪われず、「利益の稼ぎ場所が分散されているか」を確認することが大切です。
教訓② 会計上の「減損していない＝安全」ではないと知っておく
もう1つの教訓は、決算書の上で「減損損失が出ていないこと」を、そのまま「その事業が安全である証拠」と受け取らないことです。
先ほど解説したように、会計ルール上は現地の子会社が工場を動かして利益を出し続けている限り、将来に地政学リスクがあるからといって、企業の判断だけで事前に資産価値を切り下げる（減損する）ことはできません。
つまり、決算書に減損が載っていない場合でも、実際には次の2つのパターンが混在しています。
| パターン | 決算書の見え方 | 実態と投資家が見るべき視点 |
|---|---|---|
| 本当にリスクが小さいケース | 減損損失なし | 事業環境が安定しており、将来にわたって資金回収が見込める状態 |
| ルール上、減損できないだけのケース | 減損損失なし | 現地で操業・利益計上が続いているため帳簿に残っているが、経営権の喪失や規制強化が起きた瞬間に一括で巨額損失が噴き出す予備軍 |
逆に、三菱商事や三井物産のように早い段階で評価減（先行減損）を行っていた企業は、その期の決算では一時的に利益が押し下げられましたが、結果として将来の爆弾を小さくすることに成功していました。
個人投資家としては、損益計算書（PL）で「今期は減損が出ていないから大丈夫」と安心するのではなく、「もしリスクの高い国にある資産が明日ゼロになったら、年間利益や配当にどれくらいの影響が出るか？」と一歩引いて最悪のケースを想定しておくことが、大きな失敗を防ぐ防波堤になります。
まとめ
今回は、ロシアによるJT現地法人の「一時管理化」をきっかけに、商社との会計処理の違いや他の日本株への影響、そして個人投資家が押さえておくべきチェックポイントまで整理してきました。
この記事の要点を振り返ります。
- JTが事前に減損できなかった理由
総合商社（サハリン2など）は持分法適用会社という共同投資の形をとっていたこともあり、2022年に3,000億円超の先行減損（評価減）を進めていました。一方でJTは、現地で利益を上げ続ける100%連結子会社を抱えていたため、国際会計基準（IFRS）のルール上、事前に資産価値を切り下げることができませんでした。 - 今回の接収によるJTへの影響
ロシア事業のコントロール権を実質的に失ったことで、JTは数千億円規模の特別損失リスクに加え、グループ全体の営業利益の約25%を稼いでいた柱を失う局面に立たされています。 - 他のロシア関連銘柄への波及度
横浜ゴムやコマツ、味の素、メガバンクなど、他にもロシア子会社を残している上場企業は存在します。ただし、いずれも全社利益に占めるロシア比率は数%以下と小さいため、仮に同様の接収が起きてもJTのように会社全体の業績や配当が揺らぐ事態にはなりにくい構造です。 - 個人投資家が持つべき視点
決算書に減損損失が出ていないからといって、その事業が安全とは限りません。高配当株や海外比率の高い銘柄を選ぶ際は、セグメント情報で「特定の1国に利益が偏っていないか」を確認しておくことがリスク管理につながります。
今後のJTの決算発表では、ロシア事業の連結除外や減損処理によって「最終的な損失額がいくらで着地するのか」、そして「残された事業でどこまで配当水準を維持できるのか」が最大の焦点になります。
ニュースの表面だけを見ると不安になりがちですが、裏側にある会計のルールや企業の稼ぎ方の構造を知っておくと、過度なパニックに陥らず冷静に持ち株を点検できるようになります。ご自身のポートフォリオを見直す際の判断材料として役立ててみてください。
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