年末が近づくと、投資家にとって気になり始めるのが「今年1年の投資損益」と「払った税金」のことです。
「今年は配当金や株式売却益が出て税金を引かれたけれど、口座には含み損を抱えた銘柄が眠っている……」
そんな状態になっている方も多いのではないでしょうか。
実は、その含み損を放置しておくのは非常にもったいないことです。年内に適切な手続きを行えば、すでに納めた税金の一部を取り戻す（還付を受ける）ことができます。この仕組みを「損出し（特定口座における損益通算）」と呼びます。
しかし、ただ含み損のある株を売ればいいというわけではありません。
- 「お気に入りの銘柄だから手放したくない」
- 「信用取引を使ったクロス取引で損出ししたいが、失敗しないか不安」
- 「年末のいつまでに取引すれば年内の節税に間に合うのか分からない」
このように悩まれる方も少なくありません。特に、損出しクロスを行う際に「当日現引」をしてしまうと、税金還付の効果が半減してしまう重大な罠が存在します。
この記事では、特定口座での税金還付の基本仕組みから、株を手放さずに損出しを行う「信用クロス取引」の正しい手順、やりがちな失敗パターン、そして株式・投資信託ごとの年末タイムリミットまでを分かりやすく解説します。
そもそも「損出し」でなぜ税金（還付金）が戻ってくるのか？
「含み損を確定させると税金が戻ってくる」と言われても、初めて耳にする方にとっては少しイメージしづらいかもしれません。
まずは、損出しによって税金が還付される基本的な仕組みと、具体的にいくら手元に戻るのかを整理していきましょう。
特定口座（源泉徴収あり）における「損益通算」の基本仕組み
日本の税制では、上場株式等の売却益（譲渡益）や配当金に対して、一律で20.315%（所得税15.315%＋住民税5% ※復興特別所得税を含む）の税金がかかります（参考：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」）。
「特定口座（源泉徴収あり）」を開設している場合、株を売って利益が出たり配当金を受け取ったりした時点で、証券会社が自動的に約20%の税金を差し引き、投資家に代わって納めてくれています。
しかし、この税金計算は最終的に「1年間（1月1日〜12月31日）の通算損益」をもとに行われるルールになっています。
同一の特定口座内で1年の間に「利益」と「損失」の両方が発生した場合、証券会社がそれらを合算（損益通算）し、過去の利益に対して納め過ぎていた税金を自動で計算して口座へ返金（還付）してくれます。
【図解：特定口座（源泉徴収あり）における自動損益通算のフロー】
- 利益・配当金の受け取り
└ 約20.315%の税金がすでに源泉徴収されている - 年内に含み損のある銘柄を売却
└ 「確定した売却損（マイナス）」を作る - 証券会社が同一口座内で自動合算（損益通算）
└ （利益 ＋ 配当） ＋ 確定損失 ＝ 課税対象額を再計算 - 翌年初に「納め過ぎていた税金」が還付金として口座に入金される
評価額が下がり「含み損」のまま放置している状態では、税務上のマイナスとしては扱われません。年内に売却して「確定した損失」に変えることで、初めてその年に納めた税金と相殺できるようになります。
【具体例】配当金10万円・株の含み損10万円の場合、いくら戻る？
実際の数値を使ってシミュレーションしてみましょう。
例えば、今年これまでに配当金を「10万円」受け取っており、一方で保有株の中に「10万円の含み損」が出ている銘柄があるとします。
| 項目 | 損出しをしない場合 | 年内に10万円の損出しをした場合 |
|---|---|---|
| 年間の受取配当金 | 100,000円 | 100,000円 |
| 確定させた売却損 | 0円 | -100,000円 |
| 通算後の課税対象額 | 100,000円 | 0円 |
| 差し引かれる税金（20.315%） | 20,315円 | 0円 |
| 手元に戻る還付金 | 0円 | 20,315円（全額還付） |
損出しを行わなかった場合、配当金10万円にかかった約2,0315円の税金はそのまま納められた状態です。
しかし、10万円の含み損を売却して確定させると、課税対象額が相殺されて0円になり、あらかじめ差し引かれていた約20,315円が全額還付金として口座に返ってきます。
ここで意識しておきたいのは、「含み損の確定は、単に損失を認めることではなく、支払う必要のなくなった税金（現金）を取り戻す作業である」という点です。
ただし、「税金が戻るとしても、その株自体は将来の値上がりを期待しているので手放したくない」と考える方も多いでしょう。
そこで役立つのが、銘柄のポジションを維持したまま損出しを行う「信用クロス取引」です。次のセクションでは、その具体的な仕組みと全体像について解説します。
株を手放したくない人へ｜信用取引を使った「損出しクロス」の全体像
「含み損を確定させれば税金が戻ってくるのは分かったけれど、その株を手放したくはない」
そう思う方は多いはずです。将来的な値上がりを期待して買った銘柄や、配当・優待目的で長期保有したい銘柄の場合、節税のためとはいえ完全に売却してしまうのは気が引けますよね。
また、一度売却して後から買い直そうとしても、「売った直後に株価が跳ね上がって買い直せなくなった」といった失敗も避けたいところです。
そこで活用したいのが、「信用取引を使った損出しクロス（現物売り＋信用買い）」という手法です。
単に売却するだけじゃない「買い直し（持ち替え）」という選択肢
一般的な損切りは「株を売って終わりにすること」ですが、損出しクロスは「含み損（マイナスデータ）だけを取り出し、株のポジションはそのまま引き継ぐ（持ち替える）」ためのテクニックです。
普通に「現物株を売って、すぐに現物株を買い直す」という方法も頭に浮かぶかもしれません。しかし、同じ日に現物株の売買を行うと、証券会社の計算上で「売却単価と購入単価が平均化」されてしまい、思い通りの損失を出せないケースが生じます。
そこで登場するのが信用取引です。
制度上、同じ銘柄であっても「現物口座」と「信用口座」は別々の枠組みとして扱われます。これを利用することで、株価の変動リスクを一切負わずに、スムーズなポジションの持ち替えが可能になります。
寄り付き「現物売り」＋「信用買い」で株価変動リスクをゼロにする
「損出しクロス」の基本原則は、取引所が開く瞬間（寄り付き）に、同じ銘柄の「現物売り」と「信用買い」を同一価格で同時に約定させることです。
【図解：損出しクロスの基本構造】
【保有中の現物株】（含み損あり）
↓ 寄り付きで同時に発注・約定
- 1. 現物売り（成行）：過去の高値で購入した含み損を確定 ＝ 税金還付へ
- 2. 信用買い（寄り付き成行）：同じ価格でまったく同数のポジションを確保
↓
結果：株価の上下リスクを負わずに「含み損の確定」と「同じ価格での買い直し」が完了！
市場が開く前の段階で、以下の2つの注文を出しておきます。
- 手持ちの現物株に対する「成行売り注文」
- 新規の「寄り付き信用買い注文（成行）」
場が開いた瞬間（寄り付き）、この両方の注文は「まったく同じ価格」で成立します。
売った価格と買った価格が完全に一致するため、取引の途中で株価が上がったり下がったりして損をするリスク（価格変動リスク）は発生しません。
こうして「高値で買って含み損になっていた現物株」を一旦決済して損出しを完了させつつ、同時に「同じ株価の信用買いポジション」を手に入れることができます。
あとは、手に入れた信用買いポジションを自分の現物株として引き取る「現引（げんびき）」という手続きを行えば、元通り現物株を保有している状態に戻すことができます。
一見すると完璧に思えるこの損出しクロスですが、実務においては「現引を行うタイミング」を1日間違えるだけで、還付金が大幅に減ってしまう非常に危険な落とし穴が存在します。
次のセクションでは、多くの方がやってしまいがちな「当日現引」の罠と、なぜ失敗してしまうのかという具体的な理由について詳しく解説します。
【要注意】なぜ「当日現引」はダメなのか？損出し効果が半減する罠
損出しクロスは「現物売り」と「信用買い」を組み合わせる非常に合理的で効果的な節税テクニックですが、実践するにあたって絶対に犯してはならない最大のミスがあります。
それが、「売買を行った当日に信用買いポジションを現引（現物移管）してしまうこと」です。
親切心や「忘れないうちに今日のうちに手続きを終わらせておこう」という思いから当日中に現引ボタンを押してしまうと、本来受け取れるはずだった税金の還付金が半分に減ってしまうという大きな落とし穴にハマってしまいます。
なぜ当日現引をすると還付金が減ってしまうのか、その裏にある税制のルール（取得単価の平均化）と回避策を詳しく解き明かしていきましょう。
同日に現物売却と現引を行うと「取得単価が平均化」されてしまう理由
この失敗の原因は、日本の税法（所得税法）における「株式の取得単価の計算ルール（移動平均法）」にあります。
税務上、同じ日に同一銘柄の株式を「売却」および「購入（現物取得）」した場合、その日の売却損益を計算する際の取得単価は、「売却前の残高」と「その日に新たに取得した分」を合算した平均単価として算出される仕組みになっています。
信用取引で買い建てたポジションを当日に現引すると、税務上は「その日に新たに現物株を取得した」とみなされます。その結果、元々の高値の取得単価と、新しく安値で取得した株の単価が混ざり合って平滑化（平均化）されてしまうのです。
具体的に数字を使ってシミュレーションしてみましょう。
【具体例】1,000円で買った株が600円に下落（含み損 -40万円）したケース
- 過去の取得単価： 1,000円（1,000株保有 / 買付総額 100万円）
- 現在の株価： 600円（評価額 60万円 / 含み損 -40万円）
- 損出しクロスの取引： 600円で現物1,000株を売却し、同時に600円で信用買い1,000株を約定
この条件で、「当日現引した場合」と「翌日現引した場合」の違いを比較したのが以下の表です。
| 比較項目 | 【失敗】当日現引した場合 | 【成功】翌日現引した場合 |
|---|---|---|
| 税務上の計算取得単価 | 1,000円と600円が平均化され 800円 になる | 元々の取得単価 1,000円 のまま計算される |
| 確定する売却損失 | （600円 – 800円）× 1,000株 ＝ -20万円 | （600円 – 1,000円）× 1,000株 ＝ -40万円 |
| 手元に戻る還付金（約20.315%） | 約 40,630円 （本来の半分に激減） | 約 81,260円 （全額還付） |
| 新たに保有する株の取得単価 | 800円 | 600円 |
【図解：当日現引による「取得単価の平均化」の仕組み】
【当日現引のケース（NG）】
元々の株（1,000円×1,000株） ＋ 当日現引した株（600円×1,000株）
↓ 同一日内の取得として「合算・平均化」
計算上の取得単価＝800円！
↓ 600円で売却しても「差額-200円分」しか損失として認識されない（損出し額が半減）
【翌日現引のケース（OK）】
【当日】元々の株（1,000円）を600円で売却 ＝ 「差額-400円分」の損失が全額確定！
【翌日】信用ポジション（600円）を現引 ＝ 翌日の新規取得として単価600円で現物化
表と図解を見ると一目瞭然です。
当日に現引を行ってしまうと、税務上の取得単価が「1,000円」から「800円」に薄まってしまいます。その結果、600円で売却したときの確定損失が本来の40万円から「20万円」に減少してしまい、還付金も半額に減ってしまうのです。
「節税のために手間をかけてクロス取引をしたのに、仕組みを知らなかったばかりに税金還付が半分になってしまった……」という事態は、絶対に避けたいところです。
税金還付を最大化する鍵は「翌日現引」にあり
この「取得単価の平均化」というトラップを回避する解決策は、非常にシンプルです。
「信用買いポジションの現引は、必ず『翌営業日以降』に行うこと」
たったこれだけです。
取引を行った「当日」は現物売却（1,000円→600円）のみで確定させ、日を跨いで「翌営業日」に信用買いポジションを現引します。
営業日を分けることで、税務上「前日の売却取引」と「翌日の新規現物取得」が完全に切り離されます。
これにより、以下の2つが同時に達成されます。
- 当日の売却で、元々の取得単価（1,000円）に基づいた損失（-40万円）を全額確定できる
- 翌日の現引で、新しく低い取得単価（600円）の現物株としてポジションを引き継げる
「翌日に回すと信用金利（貸株料）が1日分余分にかかるのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、信用金利は1日あたり数円〜数十円程度（数万円の還付金に対してごく僅かな金額）です。わずかな金利を惜しんで当日現引をし、数万円単位の還付金を失うことの方が圧倒的に大きな損失です。
損出し効果を100%引き出し、税金還付を最大化するための鉄則は「売買当日は何もしない。現引ボタンを押すのは翌営業日」と覚えておきましょう。
次のセクションでは、この「翌日現引」のルールを踏まえた上で、前日夜の注文出しから翌日の現引手続き、そして口座への還付金の確認まで、失敗しない「損出しクロス」の具体手順を4つのステップで詳しく解説します。
失敗しない「損出しクロス」の具体手順【4つのステップ】
損出しクロスの理論と「翌日現引」の重要性が理解できたら、あとは実際の注文手続きを押さえるだけです。
証券会社の発注画面で迷ったり、誤った設定をしてしまったりしないよう、前日の準備から翌年初の還付金の確認までの流れを時系列で4つのステップに整理しました。
Step 1：前日夜〜当日場前｜現物の「成行売り」と信用の「寄り付き買い」を発注する
同価格で約定させるための必須設定
まずは市場が開く前（前日夜から当日の朝8:55頃まで）に、以下の2つの注文をセットで発注します。
- 注文①：手持ち現物株の「成行売り注文」
└ 執行条件：指定なし（本日中） - 注文②：信用買いの「成行買い注文」
└ 執行条件：「寄付（寄り付き）」を必ず指定
ポイントは、信用買い注文の執行条件を「寄付（よりつき）」に設定することです。
市場が開く最初の一歩（寄り付き）で同時に発注・約定させることで、現物の売却価格と信用の買付価格が100%同じ株価になります。日中の株価変動による思わぬスリッページ（売買価格のズレによるコスト）を防ぐために、この指定は必須です。
Step 2：当日（寄り付き）｜同価格で売買約定・当日は何もせず放置する
約定確認のみ。現引は絶対禁止
午前9時（市場オープン）と同時に、現物売りと信用買いの注文がまったく同じ価格で約定します。
これで「過去の高値で購入した含み損」が売却損として確定し、同時に「同じ価格・同じ株数のポジション」が信用買いとして確保されました。
【最重要】この日は絶対に何もしないでください。
約定画面を見て「無事に買えたから、忘れないうちに現物に戻しておこう」と当日のうちに「現引」ボタンを押してしまうと、前章で解説した通り取得単価が平均化されて還付金が減ってしまいます。当日は注文が正しく約定したことを確認したら、そのまま放置して翌日を待ちます。
Step 3：【重要】翌営業日｜信用ポジションを「現引」して現物に戻す
平均化を防ぎ、現物保有に戻す作業
翌営業日になったら、証券会社の取引画面にログインし、信用建玉（ポジション）一覧を開きます。
前日約定した信用買いポジションを選択し、「現引（げんびき）」の手続きを行います。
営業日を跨いでから現引を行うことで、税務上「前日の売却損」と「翌日の新規現物取得」が完全に分離されます。
これにより、過去の含み損（確定損失）は全額カウントされたまま、手元には新しい低い取得単価の現物株が元通り戻ってくることになります。
Step 4：翌年初｜証券口座に還付金が入金されているか確認する
特定口座内で自動還付
「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していれば、損益通算や還付金の計算・払い戻しは証券会社がすべて自動で行ってくれます。確定申告などの面倒な手続きは不要です。
確定した還付金は、翌年1月初旬（大発会前後の最初の営業日あたり）に、証券口座の買付余力（預り金）として一括で入金されます。
年間取引報告書や口座の電子交付書面で「源泉徴収税額還付」の記載があるかを確認し、予定通りの金額が戻っているかチェックしましょう。
この4ステップ通りに進めれば、価格変動リスクをゼロに抑えながら、安全かつ確実に「損出し」と「買い直し」を完了させることができます。
ただし、損出しクロスを実行するにあたって、もう一つ忘れてはならないのが「締め切り（年末のタイムリミット）」です。
特に、株式と投資信託では年内受け渡しに必要な日数が大きく異なります。次のセクションでは、「いつまでに発注しなければ年内節税に間に合わないのか」というタイムリミットについて詳しく解説します。
いつまでにやるべき？株式と投資信託の「年末タイムリミット」
損出しクロスのやり方や「翌日現引」のルールを完璧にマスターしていても、注文を出すタイミング（デッドライン）を1日でも過ぎてしまうと、その年の節税効果は完全にゼロになってしまいます。
なぜなら、税金計算上の「年内取引」としてカウントされるかどうかは、注文を出した日（約定日）ではなく、「売買代金の決済・引き渡しが完了した日（受渡日）」で判定されるからです（参考：日本取引所グループ（JPX））。
年末が近付いてから焦らないために、株式と投資信託それぞれの「年末タイムリミット」を確認しておきましょう。
国内株式の最終取引日と受渡日数の関係（年内受渡のルール）
国内株式を売買する場合、注文が成立した日（約定日）にすぐ決済が完了するわけではありません。
現在のルールでは、約定日を含めて「3営業日目（2営業日後 / T+2）」が受渡日となります。なお、このカウントには土・日・祝日や年末年始の休業日は含まれない点に注意が必要です。
例えば、年内の最終営業日（大証・東証の「大発会」に対する年末最終取引日）が12月30日（水）の場合、12月30日までに受渡完了させるためのスケジュールは以下のようになります。
【図解：国内株式の年内受渡スケジュール（最終営業日：12月30日の場合）】
12月28日（月）：【最終約定日】この日までに売買が成立する必要あり！
└ （1営業日目：約定日）
↓
12月29日（火）：（2営業日目）
↓
12月30日（水）：【年内最終受渡日】代金の決済完了＝当年の損益通算にカウント！
↓
12月31日（木）：証券会社・休業日
1月1日〜3日 ：年始休業（大発会は1月4日）
上記のように、年末最後の営業日が12月30日（水）の場合、12月28日（月）の取引終了までに約定させることが年内節税の絶対条件となります。
もし12月29日（火）に取引してしまうと、受渡日が翌年の「1月4日（月）」になってしまい、その年の損益通算・税金還付には使えなくなってしまいます。
投資信託は特に注意！海外株型などは受渡に日数がかかる（12月中旬が目処）
株式以上にスケジュールに注意しなければならないのが「投資信託」です。
個別の国内株式であれば「約定日の2営業日後」に決済されますが、投資信託は銘柄（ファンド）の種類によって注文から受渡完了までの日数が大きく異なります。
- 国内株式型ファンド： 比較的短期間で受渡が完了する（約3〜4営業日）
- 外国株式型ファンド（オルカン・S&P500など）： 注文から約定・受渡までに多くの日数を要する（約4〜6営業日）
特に、個人投資家に人気の高い「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの外国株式型インデックスファンドは、現地市場の休業日などの影響も受けるため、注文を出してから受渡完了まで1週間近くかかるケースが珍しくありません。
| 対象資産 | 注文から受渡までの目安 | 年内受渡の最終注文目処 |
|---|---|---|
| 国内株式（個別株・ETF） | 2営業日後（T+2） | 12月28日頃（年内の最終営業日による） |
| 国内投資信託 | 3〜4営業日後 | 12月20日前後 |
| 外国投資信託（オルカン等） | 4〜6営業日後 | 12月15日前後 |
投資信託の含み損を使って損出しを行う場合は、「12月15日頃」をひとつの目安とし、12月中旬までには売却・解約の手続きを終わらせておくことを強くおすすめします。
年末ギリギリに注文を出しても、ファンドの約定日や受渡日が年を越してしまえば、狙った年の損益通算には間に合いません。余裕を持った早めの行動が安全です。
損出しを行う前に確認すべき3つの注意点
含み損を活用した「損出しクロス」は、手元キャッシュを増やす非常に強力な手立てですが、条件や状況を無視して闇雲に実行すると、「期待していたほど得をしなかった」あるいは「かえって損をしてしまった」という事態になりかねません。
実際に注文を出す前に、必ずチェックしておくべき3つの注意点を整理しました。
注意点①：売買手数料・信用金利コストが還付金を超えないか確認する
損出しクロスを実行するには、売買にともなう実費コストが発生します。
近年、大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）を中心に「国内株式の売買手数料ゼロ化」が進んでいますが、以下の費用がかかる可能性があります。
- 現物売買手数料・信用新規建て手数料（※手数料プランによる）
- 信用取引の金利・貸株料（1日分〜の金利が発生）
もし含み損の金額が数千円程度と極めて小さい場合、得られる還付金（数百円）よりも、取引手数料や信用金利などの諸コストの方が高くなってしまう（＝費用倒れになる）ケースがあります。
| 項目 | 含み損が小さいケース（例：1万円） | 含み損が一定以上あるケース（例：10万円） |
|---|---|---|
| 見込み還付金（約20.315%） | 約 2,031円 | 約 20,315円 |
| 取引コスト総額（手数料・金利等） | 数百円〜1,000円程度 | 数百円〜1,000円程度 |
| 実質的な手元残金 | 微増（手間に対して効果が薄い） | 手元キャッシュが大幅プラス |
目安として、還付金の予測額と取引コストの差額（純利益）をしっかり試算することが大切です。少額の含み損のためにわざわざ注文を組む必要はありません。
注意点②：NISA口座の含み損は「損益通算できない」
最もよくある誤解のひとつが、「NISA口座で保有している銘柄の含み損」に関する扱いです。
結論から言うと、NISA口座（新NISA・旧NISAともに）で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することはできません（参考：金融庁 NISA情報サイト）。
【重要：NISA口座と特定口座の税制上の扱い】
［特定口座］ ── 利益も損失も課税対象 ──＞ 利益と損失の「相殺（損益通算）」が可能！
［NISA口座］ ── 利益は非課税・損失は「ゼロ」扱い ──＞ 他の口座と相殺不可能！
NISAは「得られた利益が非課税になる」という強力な優遇措置がある反面、税務上は「損失は最初から存在しなかったもの」として処理されます。
そのため、NISA口座でどんなに大きな含み損が出ていても、それを売却して確定させても特定口座の税金は1円も戻ってきません。損出しクロスが有効なのは、あくまで「特定口座（または一般口座）」で保有している銘柄のみです。
注意点③：今年全体の譲渡益＋配当益がマイナス（赤字）の場合は確定申告を検討
損出しによって戻ってくるのは、「今年すでに支払った（差し引かれた）税金」です。
そもそも今年1年間で株の売却益も配当金もまったく受け取っておらず、年間通算での利益がゼロ（または赤字）である場合は、損出しを行っても還付される税金自体が存在しません。
ただし、年間の通算損益がマイナス（赤字）になった場合は、確定申告を行うことで損失を翌年以降に繰り越す「申告分離課税の繰越控除」という制度が利用できます。
損失の繰越控除とは？
その年に控除しきれなかった損失を、最大3年間にわたって繰り越し、翌年以降に発生した株式売却益や配当金と相殺できる仕組みです。
今年利益が出ていなくても、来年以降に利益が出た際の税金を抑える手段として有効です。年間の合計損益が赤字になりそうな場合は、特定口座に任せきりにせず、確定申告を行うかどうかを検討しましょう。
まとめ｜年末の含み損整理で賢くキャッシュを取り戻そう
年末は、今年1年の投資成果を振り返ると同時に、手元の資産と税務を最適化する絶好のタイミングです。
ポートフォリオの中に含み損を抱えた銘柄があると少し憂鬱な気分になりがちですが、その含み損は「すでに納めた税金を現金として取り戻すための貴重なチケット」でもあります。
最後に、年末の損出しで失敗しないための重要ポイントを振り返っておきましょう。
- 特定口座（源泉徴収あり）なら自動で損益通算される
年内に売却損を確定させれば、その年に納めた配当金や売却益の税金（20.315%）が自動的に計算され、翌年初に口座へ還付されます。 - 株を手放したくないなら「信用クロス取引」を活用する
「寄り付き現物売り」と「寄り付き信用買い」をセットで発注することで、株価の変動リスクを負わずに同じポジションを持ち替えることができます。 - 【最大の罠】現引は絶対に「翌営業日」に行う
当日に現引をしてしまうと、税制上のルール（移動平均法）によって取得単価が平均化され、損出し効果が半減してしまいます。必ず日を跨いで翌営業日に現引を行ってください。 - 投資信託の「年末デッドライン」に注意する
株式の最終取引日（12月28日頃）だけでなく、受渡に日数がかかる外国株式型投資信託（オルカンやS&P500など）は、12月中旬（12月15日目処）までに手続きを進めるのが安全です。
口座の中で放置されている含み損は、そのままでは何も生み出しません。
しかし、年内の適切なタイミングで「損出し」を行えば、手元キャッシュ（還付金）として賢く回収することができます。戻ってきた現金は、来年の新しい投資資金に当てることも、生活を豊かにするために使うことも可能です。
まずはご自身の証券口座の年間損益と含み損を確認し、無理のないスケジュールで「年末の損出し整理」に取り組んでみてください。
コメント